【“沸騰”不動産の対処術】「買えるのは中古だけ」時代のマンション選び 築年、平米よりも重要な「新基準」とは
「普通の会社員が新築マンションを買える時代は終わった」――そんな言葉を耳にすることが増えている。実際、不動産経済研究所が公表した2026年上半期のデータによれば、東京23区の新築マンションの平均価格は1億3064万円に到達。年収2000万円クラスでも住宅ローンの審査が通るかどうかギリギリという状況だ。こうした背景から、日本社会に根強い「新築信仰」も揺らぎ始め、今や“築浅中古”や“駅近中古”マンションに注目する購入希望者が急増している。ただし、その際に見落とされがちな重要なポイントがある。
近年、管理費や修繕積立金の上昇も無視できない要素だ。わずか数年で平米あたりの負担額が大きく膨らむケースもあり、価格そのものだけでなく、長期的な維持コストを冷静に見極めることが求められる。
なぜ都市部の不動産価格は下がらないのか。その背景を読み解く鍵のひとつが人口動態にある。
不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の山本直彌氏はこう語る。 「日本全体で見れば少子高齢化に伴い住宅需要が減少しているのは事実です。しかし都心や主要都市では、逆に人口減少が価格を押し上げる要因になることがあります。過疎地では生活インフラが維持できなくなり、住み続けることが難しくなる。その結果、医療・教育・商業施設が整う都市部へ人々が移動する流れが生まれているのです」
さらに、一部の専門家はAIやIoTを駆使した効率的な都市運営「スマートシティ」に人口が集中し、それ以外のエリアでは居住者が減少する未来像を描いている。そこまで極端ではなくとも、主要都市への人口集中がすでに進んでいるのは明らかだ。
東京の都心部はその象徴的な存在だ。新しい駅や路線が誕生しない限り立地条件は変わらず、限られた物件を奪い合う構図が続く。結果として、価格が大きく下がる可能性は低く、今後も価値が維持あるいは上昇する可能性が高いと見られている。
新築が手の届かない現実の中で、築年数や広さだけにとらわれない「新基準」でのマンション選びが不可欠になりつつある。価格の動向だけでなく、将来的な維持費や立地の強みを見極める目が、これからの時代の住宅購入者に求められているのだ。
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梅田まで“30分以内”で家賃が安い駅はここだった！ 2026年版・コスパ最強エリアランキング
大阪の中心地・梅田駅へアクセスしやすく、なおかつ家賃を抑えたい――そんな希望を叶えるエリアが、2026年の調査で明らかになりました。住まい探しでは「利便性と家賃のバランス」が重要ですが、路線や街の発展具合によって家賃相場は大きく変わります。今回、梅田駅まで電車で30分以内で行ける駅の中から、家賃が特に手頃なエリアをランキング形式で紹介します。ランキングは、リクルートが運営する「SUUMOジャーナル」が公開したデータを基に構成されており、賃貸物件の多い駅を対象に家賃の中央値から算出されています。対象はワンルーム・1K・1DK、徒歩15分圏内の物件で、2026年上半期の情報をもとに比較されています。まず注目したいのは、トップ3に入った駅の利便性の高さです。第3位となった南千里駅（阪急千里線）は、住宅地として人気の千里ニュータウン内にあり、駅直結の商業施設がリニューアルしたばかり。買い物がしやすく、日常の用事がほとんど駅周辺で済む点が大きな魅力です。続く第2位は萱島駅（京阪本線）。駅前には飲食店や専門店が並ぶ高架下商店街があり、日常的に利用できるショップが充実しています。自転車圏内には大型商
新築・リフォームで最大補助！「みらいエコ住宅2026事業」利用条件はココ
令和7年度の補正予算が成立し、新しい住宅向け補助金制度「みらいエコ住宅2026事業」の実施が決定した。この制度は、省エネ性能の高い住宅の普及を促すことを目的としており、新築やリフォームを検討している人にとって注目の支援策となる。「みらいエコ住宅2026事業」は、以前実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として位置付けられる。対象は、ZEH水準住宅や長期優良住宅、そしてより高い省エネ性能を持つGX志向型住宅の新築のほか、省エネリフォームなどの既存住宅改修である。現在利用できる子育てグリーン住宅支援事業は、原則として2026年末に終了する予定であるため、新たな補助制度の内容を理解しておくことが重要だ。新築住宅の補助では、特にGX志向型住宅の新築に注目したい。GX志向型住宅はZEH水準を大きく上回る省エネ性能を持ち、快適な住環境と環境負荷の低減を両立させることを目指すもので、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入が必要となる場合がある。ZEH水準住宅は、断熱性能や一次エネルギー消費量で一定基準を満たす住宅で、再生可能エネルギーの導入は必須ではない。長期優良住宅は、省エネ性能
年金世代でも安心！学研ココファンが実現した“手が届くサ高住”という選択肢
「高齢になっても、できるだけ自分らしく暮らしたい」そんな願いに応える新しい住まいの形が注目されています。それが「サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）」です。今回は、全国トップクラスの供給数を誇る“学研ココファン”の担当者にお話を伺い、リーズナブルで安心して暮らせるサ高住の実態について深掘りしました。高齢者住宅の選択肢を広げたココファンの取り組み学研が手がけるサ高住「ココファンシリーズ」は、介護系情報サイトでも高評価を得ており、多くの高齢者やその家族から注目を集めています。実はこの学研ココファンこそが、現在のサ高住制度が生まれるきっかけをつくった存在だというのです。サ高住が制度化されたのは2011年ですが、学研ココファンはそのずっと前から、高齢者専用賃貸住宅に訪問介護やデイサービスといった在宅介護を組み合わせた施設を展開していました。高額な入居一時金が不要で、月々の支払いも年金の範囲内に収まるという新しいスタイルは、当時の常識を覆すものでした。行政機関も「この価格で運営できるのか？」と繰り返しヒアリングしたほど。こうした先進的な取り組みが、後に国の制度へと反映されたのです。教育から介護へ
茨城の激安物件ツアーに同行者も絶句
不動産系YouTubeチャンネル「内見ゴリラの珍賃貸」が公開した最新動画では、茨城県に点在する激安物件を巡るツアーが展開され、その衝撃的な実態に視聴者の注目が集まっている。動画内ではゴリラさんと西田さんが登場し、次々と現れる異様な物件の数々をレポートしていった。今回のテーマは「日本一魅力がないと言われた土地に眠る激安物件」。巨大ショッピングモールが象徴的に登場するオープニングから、ディープな探訪が始まった。最初に訪れたのは、つくば市にある家賃2万円のアパート。畳は変色し、壁には虫の抜け殻が残るなど、序盤から空気感は独特だった。さらにツアーの中盤では、稲敷市で見つけた家賃2万9千円の一軒家群が登場。草木に埋もれ、崩れ落ちた屋根や壁が連なるその光景は、まるで時間が止まったかのような廃墟街。案内された室内では天井が落ち、床全体が揺れるほど老朽化が進み、「毎日が落とし穴状態」と表現される危険さに二人も絶句していた。そしてツアーのラストを飾ったのは、水戸市の“激安最安値”物件。家賃はなんと1万円。玄関ドアは開閉すら困難で、室内に入ると床には巨大なシミが広がり、不気味さに思わず顔をしかめる場面もあ
横浜・青葉区で新感覚賃貸登場！「榧日」で仕事も生活も快適に
住宅ブランド「Asu-haus（アスハウス）」を展開する旭化成ホームズ株式会社と株式会社まめくらしは、横浜市青葉区において、新しい店舗兼用賃貸住宅「榧日（ひび）」の建設プロジェクトを発表した。完成と入居開始は2026年を予定しており、住みながら小さなお店を開く「小商い」と快適な居住環境を両立させる、新しい暮らし方を提案する。本プロジェクトは、東急田園都市線あざみ野駅から徒歩約20分の立地で進められる。かつて宿場町として栄えた地域の歴史を生かし、現代においても仕事と生活、地域活動が自然に交わる場所の創出を目指している。近年、副業やフリーランスの増加により職住一体型のニーズが高まっているが、従来の店舗賃料や賃貸規約が障壁となることが多かった。本ブランドはこうした課題を解消し、自分らしい「なりわい」のある暮らしを可能にする物件として企画された。「榧日」の各住戸は約80平方メートルの広さを確保し、全室に「土間」を設置しているのが特徴だ。この空間は店舗、アトリエ、ギャラリーなど多様な用途に対応でき、入居者のライフスタイルに合わせて自由に活用できる。玄関から続く土間を活用して商品を陳列したり、趣味
家賃相場が安い駅ランキング！ 1位高尾駅5.8万円ほか東京都内32駅の結果は？
30年後、マンションの価値が激減!? タワマン時代の終焉と注目され始めた“ミニ戸建て”という選択肢
今、自宅を買おうとしている人の多くが、30年ローンという長期返済を前提に資金計画を立てています。では、そのローンを払い終える30年後の日本は、どんな住宅事情になっているのでしょうか？ 都市部のマンションは今後も価値を維持できるのか、それとも…。マンション評論家・のらえもん氏が、将来のマンション市場と住まいのあり方について独自の視点から予測します。日本の人口は今後確実に減少へと向かい、2050年には1億人を下回るとされています。これは政府系の研究機関による信頼性の高いデータに基づいた予測です。この流れが続けば、全国のマンション価格の95％が今よりも下落する未来も現実味を帯びてきます。人口減は、特に地方部だけでなく、首都圏近郊にもじわじわと影響を及ぼすでしょう。例えば、神奈川県綾瀬市では今後10年間で約4000人が減少する見込みです。割合で見れば5％程度ですが、若者の流入が止まれば、街は急速に高齢化。店舗や公共施設も高齢者向けにシフトし、活気が失われていきます。そんなエリアでは、中古マンションの売却も難航しがち。買い手は高齢者中心になり、資産価値の維持はますます困難になります。こうした背景
マンションの「売り時」は築20年？資産価値を守るための最適なタイミングと売却のコツを徹底解説
マイホームとして購入したマンションも、年月が経つにつれて資産価値が変化していきます。特に「築20年」は、多くのオーナーが売却を意識し始める時期として知られています。では、なぜ築20年が“売り時”と言われるのでしょうか？そして、築年数によって売りやすさや価格相場はどのように変わるのでしょうか？ここでは、築年数ごとの特徴や、売却を成功させるためのポイントを詳しく見ていきます。まず注目すべきは、築20年前後が「価格」と「売りやすさ」のバランスがもっとも取れているタイミングであることです。築浅物件と比べれば価格は下がっていますが、構造的にはまだ十分に使用可能で、購入希望者にとっても“手頃な価格帯”として人気があるのです。さらに、金融機関の住宅ローン審査も比較的通りやすく、買い手が見つかりやすいというメリットもあります。一方で、築25年を超えると修繕費や管理費の負担が増えやすくなり、資産価値の下落スピードが加速します。中古市場では築年数が古いほど買い手が慎重になり、販売までの期間が長引く傾向があるため、「売るタイミングを逃す」と想定以上の価格下落につながることも少なくありません。築20年前後で売
築5年から家が劣化する？失敗しないマイホーム選びの鍵は「この質問」にあった
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空き家を放置すると資産が減る？ 税負担が跳ね上がる時代に後悔しないための現実的な選択とは
そんな状況に直面する家庭が年々増えています。「まだ自分には早い話」と思っていても、相続は避けて通れないテーマです。さらに近年の制度変更によって、空き家を放置することは大きなリスクになりつつあります。
東京勤務者必見！「家賃10万円の賃貸」と「ローン月9万円の注文住宅」、どっちが賢い選択？
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